民間から特別職「デジタル監」起用へ、デジタル改革関連６法案を閣議決定

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　政府は９日午前の閣議で、菅内閣の看板政策「デジタル庁」創設を柱としたデジタル改革関連法案を決定しました。官民業務のデジタル化や地方自治体の行政システムの統一化を推進し、行政手続きや国による現金給付などの迅速化を図り、政府は今国会に法案を提出し、早期成立を図ります。　地方自治体情報システム標準化法案では、自治体ごとに異なる行政システムの統一や、クラウドサービスの利用促進を定める。地方行政の効率化を図り、住民サービスの向上を目指します。デジタル社会形成関係整備法案では、行政手続きの簡素化を図るための押印手続き見直しを明記されました。国や地方で異なる個人情報の扱いを一元化することも明示され、マイナンバーカードの普及率を高めるため、カードを発行する「地方公共団体情報システム機構」への国の関与を強めることも定められました。